S.N社会保険労務士事務所では品質の良いサービスを​多数提供しております。

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顧問契約

■労働保険、社会保険諸法令に基づく各種手続きの代行

日本の法律では従業員を1人でも雇用する法人であれば社会保険・労働保険を適用する必要がある場合があります。

採用時の加入申請・届出はもちろん、従業員が退社した場合の喪失申請、届出が必要です。これらの業務に関しては法人の代表者、人事総務担当者が自ら行うことも可能ですが社会保険労務士と顧問契約を結んでいれば各種保険の面倒な手続きをアウトソーシング可能です。労働保険事務組合にも加入していることから事業主様の労災保険の特別加入も可能です。

また専門家が手続きを行うことから迅速に手続きを済まし、万が一のトラブルも回避できます。
S.N社会保険労務士事務所では正確な手続きをスピーディーに完了できます。

■ 労使トラブルの未然防止

労働者と使用者では利害関係が異なるためふとしたことでトラブルに発展しがちです。
社会保険労務士と顧問契約を結んでいれば労使間で発生した出来事、トラブルをいつでも相談できます。
相談業務の経験豊富な社会保険労務士が的確なアドバイスで労使トラブルを解決に導きます。

■ 法改正、助成金情報、労務管理の情報をスピーディーにお知らせ

S.N社会保険労務士事務所では顧問先様に関わる重要な法改正、助成金、労務管理の情報を都度お知らせしております。
法改正で自社にがどのような影響があるのか、新たに発表された助成金は自社で受給することができるのか等、社会保険労務士が分かりやすく必要な説明、助言をいたします。

​就業規則の作成・変更

■ 就業規則の作成、変更の必要性

事業所で常時10人以上の労働者がいる場合、その事業所には就業規則の作成届け出義務があります。
会社として実情に沿った就業規則を作成し会社のルール作りをすることは労使間のトラブルを未然に防止し、行政の調査の際にも正当に対処することができます。

従業員に会社のルールを周知することで労働条件が明確となり安心して働くことができ、目標の確立、モチベーションアップにつながります。職務、評価規定、賃金規定を作成することにより従業員の行動基準が出来上がり、作業効率の向上、最終的にはその会社の業績の向上につながります。

また各種助成金申請時には就業規則の提出を求められることがあります。

助成金の支給要件に該当していても就業規則が会社実情に沿った内容でないため不支給になってしまうというケースが多くあります。そのような事態を招かないためにも常に実情に合わせて就業規則を整備しておくことが大切です。

S.N社会保険労務士事務所では過去70社以上の就業規則に携わった社会保険労務士が、ヒアリング、相談、作成、仕上げを行い、満足頂ける御社だけの就業規則を作成いたします。

■ 就業規則を見直すべき時

• 事業所に従業員が１０人以上になったにも関わらず就業規則の作成をしていない
• 現在運用している就業規則が実態と合っていない。
• 就業規則はあるが何年も改定しておらず法改正が反映されていない可能性がある。
• 労使間のトラブルを未然に防ぎたい。
• 各種助成金の申請を考えている。

給与計算業務代行

■ 給与計算を社会保険労務士に委託する必要性

自社で給与計算をされている会社ですべて正しく計算されている会社はほとんどありません。

社会保険料の随時改定、定時決定、保険料率の変更等、社会保険料を変更しないといけない場面は多くあります。社会保険料の徴収月に関しても注意が必要です。
総務や経理の担当者様が給与の締め日から支払日の間に計算を行い正しく計算をすることはかなり大変な作業となります。

また残業、休日出勤の割増、休業手当や年次有給休暇の計算等に関しても一定の法律知識が必要な場合もあり、法律に沿った形で計算を行っていないと残業代の未払い、各種手当の過払いにもつながります。

給与計算を外注することにより作業負担の軽減、コストパフォーマンスの上昇が見込まれます。
S.N社会保険労務士事務所ではキメの細かい給与計算をスピーディーに対応いたします。

助成金申請代行

■ 助成金申請を専門家に委託する​メリット

企業経営者にとって、資金繰りや資金調達は事業を行う上で重要な問題ですがそこで活用したいのが助成金です。助成金に頼らないという選択肢もありますが、助成金は経営戦略の一つの選択です。助成金は返済不要の資金であるため収益と同等の効果があり経営の安定性にもつながり信用力もアップします。

しかし難しいのが目当ての助成金の要件は自社に当てはまるかの判断、申請書を作成する手間です。
日々の業務が忙しい経営者にとってそれらを準備する余力がなく、申請はしたいけれど諦める経営者の方も多くおられると思います。

S.N社会保険労務士事務所ではいずれかの助成金を受けることができるかどうかのヒアリングから書類の作成、申請まですべて行います。また成功報酬制となりますので安心してご依頼いただけます。

助成金を申請する手間を省けるだけでなく、経験豊富な専門家に委託することにより採択率が上がることも期待できます。

起業・創業相談、サポート

■ 起業と人事労務

起業・創業をした場合やらなければいけないことはたくさんあります。
顧客獲得の営業活動、金融機関を利用しての資金調達、ホームページや会社案内の作成等あげていくときりがありません。

特に起業すぐの事業が軌道に乗るまではいくら時間があっても足りません。

そうした中で起業・創業して人を雇い入れるとなると社会保険、労働保険面に関してもやらないといけないことは多数存在します。
当事務所ではそのような悩みをのすべてを解決するため各専門家と連携して起業、創業のトータルサポートをさせていただきます。

■ サポートメニュー

• 起業・創業相談
  • 社会保険、労働保険各種諸法令に基づく手続きの相談指導等
  • 労務管理に関する各種相談、コンサルティング
  • 資金調達に関する相談、コンサルティング

• 人材採用相談
  • 採用計画や労働条件に関する相談、コンサルティング
  • 採用時必要とされている各種書式の作成
  • ハローワークへの求人届出作成、求人会社への届出書類の作成
  • 採用時の面談の同席

• 各種保険手続き
  • 社会保険、労働保険の新規適用手続きの代行

• 就業規則作成
  • 起業にあたり作成する就業規則のヒアリング、作成、届出（各種協定含む）　

• 給与計算相談
  • 自社で給与計算をする場合の立ち上げサポート